日本酒の海外戦略について
日本酒の 2025 年の輸出額は459 億円となりました。コロナ後の市場の混乱による一時的なオーバーストック状態を脱して、改めて堅調な伸長フェイズに戻ったように見えます。 ただし、決して楽観できる状況とも言えません。過去 30 年以上にわたって輸出を牽引してきた米国はインフレによる景気の減速が伝えられ、飲食店の単価は下がっている様子。またアジア最大の輸出先である中国も景気の低迷が深刻で、消費意欲は減退していると言われています。香港も同様。 当然の施策として、主要国以外の輸出先の開拓が求められてきます。現在の海外市場の状況を端的に述べれば、このように要約することができるでしょう。 日本酒の輸出は、長年にわたる一部の意欲的なメーカーの開拓努力によって、米国と香港を中心として市場が徐々に形成されてきました。 2001 年に米国の日本酒メーカーや愛好家が中心となって創設した全米日本酒歓評会が、海外における日本酒愛好家を集める最初の本格的なイベントでした。その後、海外における日本酒インフルエンサーを育てる目的で創設された「酒サムライ」の認定制度が 2005 年に始まり、現在まで多くのインフルエンサーが誇りをもって日本酒の普及に取り組んでくださっています。 海外における日本酒の審査会は、その後 2007 年にイギリスの IWC （ International Wine Challenge ）に Sake 部門が創設されたり、 2017 年にはフランスの Kura Master がスタートすることによって、さらに全世界に広がっています。現在ではイタリア、スペイン、香港、チリなどでも日本酒の審査会が開催されています。 日本酒にとってひとつの大きな追い風として、 2013 年に和食が世界無形文化遺産に登録されたことによる日本食の普及が挙げられます。当時約 55,000 軒だった海外の日本食レストランは、その後 10 年間で 3 倍を超える 187,000 軒にまで増加しました。日本食レストランの増加とともに、日本酒の輸出は順調に増加しました。 海外の日本食レストランは必ずしも日本人によって経営されているわけではないため、正しい日本酒の理解や商品説明が行われるための人材教育が必要になります。 日本酒教育機...
